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１章にあります。

紙で出さなくてもよくなれば、料金も下がる？

戸籍附票の写しの交付 | 1通 300円
除籍附票の写しの交付 | 1通 300円
改製原戸籍謄・抄本の交付 | 1通 750円
戸籍届出受理証明書の交付 | 1通 350円
etc

大学だと
健康診断証明書、卒業見込み証明書、成績証明書　各１通500円
お金かかるのが嫌だから、会社の選考に行くのを渋る学生がいるらしい。

相関のあるデータがわかると利活用しやすい

「現状及び課題」のもとになる情報は、ある程度民間や行政との間で行われた対話・発見を基盤とするのが良さそうだなと思いました。
自治体の基本計画や○○基本方針をもとにするのもよいですが、もしあまりそれらが誰も読まれていない、思いを共有されていないものであれば、課題も独りよがりになってしまいそうなので。

絞り込み条件と集計方法を設定すると、集計結果が取得できるようにしてくれれば
個人情報はいらない。

自分たちがもっている個人情報データを登録するとそれに紐付いて集計できるとなお良い。

単に、データを棚卸すると、既に公開しているデータしか出てこない。

国のガイドラインは都道府県と市区町村の2つあり、また実際問題、都道府県と市区町村では環境がかなり異なります。
そのため、勝手ガイドも2つに分けて作った方がいいのかなと思いましたが、いかがでしょうか？

具体的なデータ活用事例があると考えやすいと思います。

2023年や2040年のデータはどうなってるのかしら？
データや計画のメンテナンスも見据えておくとよいかもです

政府版ガイドライン
都道府県官民データ活用推進計画策定の手引 （案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatsuyokihon/dai6/siryou2.pdf
市町村官民データ活用推進計画策定の手引
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.pdf

政府版との違いは何なのかを、冒頭に書いておくと良いかも。

参考情報
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf

データの棚卸しだけでなく、掘り起こしもしないと、ろくなデータが集まらない

誰が、何の目的でやっているの？というのが欲しい

あなたに合ったガイドラインはこれ！みたいな。

官民データ法と略したい

庁内で共有し、政策形成にデータを活用
市民と共有し、地域課題解決にデータを活用
一緒にすると混乱するよ

本日12/22開催された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議 合同会議」で自治体向けガイドライン・手引書と推奨データセット（ベータ版）がオーソライズされ、公開されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/22it_kanmin.html
https://cio.go.jp/policy-opendata

（あくまで感想になっちゃいますが）データに関心のある人たちだけのための官デ法ではなく、あらゆる人がデータに関心をもち、公開しよう、活用したいと思える官デ法になるといいなと思いました。